売り手側
いい時に売り抜ける。首が回らなくなる前に売り抜ける。
売り手側のメリットとしては 原状回復義務および解体工事費用の完全免責があげられます。
数百万円規模の解体工事コストの回避：通常の店舗退去（普通退去）では、民法および賃貸借契約の特約に基づき、店舗内装をすべて壊してスケルトンに戻す「原状回復義務」が課せられます。20坪〜30坪のホストクラブやキャバクラ等の重厚な内装を解体する場合、200万〜300万円以上の解体費用が発生します。
残置物放棄・引き継ぎによる実質0円引退：M&Aによってハコ（内装・設備一式）をそのまま次の買主へ承継させるため、売り手側は1円の解体費用も支払うことなく、合法的かつ安全に原状回復義務を免れることが可能となります。
それに加え、造作に価値がありますので、高額で取引されるケースが多々あります。
買い手側
良いエリア良い立地は営業できるだけで価値がある。
オモテに出回る前に確保する。内装工事費の節約
数百万円〜数千万円規模の店舗開発費（初期投資分母）の激烈な圧縮
内装・特殊設備アセットの無償・格安承継：ホストクラブやキャバクラ等のハコをゼロからスケルトンで内装工事（施工実務）する場合、特殊な防音、照明、豪華なVIPルームの壁紙、風営法対応の見通しを妨げない1m未満の間仕切り、さらには業務用の厨房・エアコンインフラ等で「1,000万〜3,000万円超」の確定キャッシュアウトしなければなりません。
権利金（施設利用承諾）によるコストロンダリング：これらをそのまま使える状態（残置物設備一式）で権利金としてコミコミ総額で引き継ぐため、新築施工原価のわずか数分の1の投資予算だけで、一等地のハコを手中へホールドすることができます。
数百万～数百億規模、高額M&A案件多数ございます。
レジャーホテル・宿泊施設
風営法関連（1号許可店舗、深夜酒類届出、及び特殊営業許可物件）
商業用ビル一棟、歓楽街セクターのインフラ事業承継案件
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