法改正のお知らせ ― 2026年1月施行
その許認可申請、
まだ無資格の業者に任せますか。
行政書士法の改正により、有償での許認可申請代行は「行政書士の独占業務」であることが法律上明確化され、罰則も強化されました。
これまで「知り合いの業者」や「格安コンサル」に許認可申請を任せていた方へ。風俗営業、古物商、宅建業、建設業、産業廃棄物処理業など、業種を問わず2026年1月施行の改正法で、無資格者による代行に関するルールが大きく変わりました。
改正のポイント
無資格代行は、業種を問わず依頼した側にもリスクが及びます
- 有償での申請書類の作成・提出は行政書士の独占業務であることが法律上明確化されました
- 違反者本人だけでなく、その者が属する法人にも罰則が及ぶ「両罰規定」が整備されています
- 無資格業者を使っていた事実が、後の許可取り消しや欠格事由に発展する可能性があります
こんな業種の方が、今回の改正の対象になり得ます
経営コンサルタントや士業が、相談だけでなく申請書類の作成・提出まで代行しているケース
人材紹介会社や監理団体が、在留資格の申請書類作成を外部委託・自社代行しているケース
開業時の古物商許可申請を、資格のない業者や知人に任せているケース
許認可の新規取得・更新を、無資格のコンサル会社に依頼しているケース
開業時の各種許可・届出を、無資格の「開業代行業者」に任せているケース
※ 相談やアドバイスそのものは引き続き適法な業務です。問題になるのは「有償で申請書類の作成・提出まで代行する」部分です。ご不安な方は、まず今の依頼先の業務範囲からご確認ください。
だからこそ、現場を知る行政書士に。
横塚行政書士事務所は、正規の資格を持つ専門家です。しかも、机上の勉強だけで資格を取った行政書士とは違います。風俗営業・古物商・宅建業など、複数の許認可分野を自ら現場で経験してきたからこそ、行政の実務上どこを見られているかを熟知しています。
机上の勉強だけではない、業種の実態に即した実務対応。書類のどこでつまずくかを熟知しています。
営業開始までの空白期間を最小限に。業種を問わず、段取りの良さと迅速な対応で無駄な足止めを作りません。
業種や事情に応じて柔軟に対応。まずは今のやり方が適法かどうかからご相談いただけます。
