■ 風営法第19条（遊技料金等の規制）の法的根拠
風俗営業の許可営業者，特に風営法第2条第1項第4号の営業（まあじゃん屋，ぱちんこ屋等）を営む風俗営業者は，国家公安委員会規則で定める遊技料金の基準に従い，その営業を営まなければなりません。以下に，国家公安委員会が定める厳格な法的基準の条文を，開示いたします。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第19条
「第二条第一項第四号の営業を営む風俗営業者は，国家公安委員会規則で定める遊技料金，賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじゃん屋を営む風俗営業者にあつては，遊技料金）に関する基準に従い，その営業を営まなければならない。」
■ 【下位法令】規則第36条・遊技料金の基準（昭和60年国家公安委員会告示第1号）
まあじゃん屋（雀荘）の営業において，客から徴収してよい「遊技料金（場代・ゲーム代）」の上限は，法律により以下の通り厳格に規制されています。
🟥 【まあじゃん屋の遊技料金の上限基準表】
客1人 1時間
全自動式：600円
その他：500円
台1台 1時間
全自動式：2,400円
その他：2,000円
🟨 ※上記の金額には，別途消費税等相当額を加えるものとします。
■ 違反の効果
本条違反（遊技料金の規制に違反した場合）
行政処分 量定区分D
10日以上80日以下の営業停止命令を基本として加重減軽（処分基準3（1））。
原則として指示処分前置（処分基準2）。
罰則 なし
上記の通り，許可営業者が遊技料金（場代・ゲーム代）の上限規制に違反した場合，風営法の行政処分基準上は「量定区分D」に区分されます。これは原則として，いきなり営業停止になるわけではなく，まずは風営法第25条基づく「指示処分」が前に置かれる仕様（前置）となっているため，処分単体としてはそこまで重くはありません。
■ 相談窓口：お客様の安全を100%保護する、2つの「対応形式」
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